宮城県 １０００人臨時職員に

宮城県は、東日本大震災で仕事を失った被災者およそ１０００人を、半年間、県や市町村の臨時職員として雇用することを決めました。

これは宮城県が１９日に開いた県災害対策本部の会議で明らかにしたものです。それによりますと、大震災で仕事を失った会社員や、休業状態となっている自営業者、それに漁業者や農家など、およそ１０００人を県や市町村の臨時職員として、半年間、雇用します。仕事の内容は、▽避難所での一時的な子どもの預かりや高齢者の見守り、▽被災した地域のパトロール、それに▽がれきの仕分けや高齢者の家の片づけなどを予定しています。財源には国からの交付金を積み立てている基金のおよそ８億３０００万円を充て、宮城県の試算、試みの計算では給与は平均で月給１４万円ほどになるということです。宮城県では、来月にも採用を始めたいとしています。また、宮城県では、財源となる基金に交付金を追加するよう国に求めており、実現すれば雇用期間の延長も検討したいとしています。

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20110419/k10015415491000.html