地方公務員法改正　平成３１年

ついに総務省が地方公務員法の改正を今期国会に。2/5　日経新聞より
同一労働同一賃金推進に。

ひとつ　うちの例。臨時職員には手当て支給しないという地方公務員法を悪用し、サービス残業、サービス早出が当たり前におこなわれてきていた。
手当てを支給しないというだけで残業代を払わないでいいとは書いてないが、手当支給がないなら有効活用しただ働き強要がまかり通ってきた。
しかし、もしかしたら二年後、臨時職員というのが各自治体から消えてしまう可能性もある。また賞与支給といっても金一封を賞与といって5000円程度を配られて終わるという可能性も無きにしも非ず。違法を取り締まる労働基準局でさえサービス残業を強要していたり、ハローワークの非正規職員のように雇い止めされたりという事例が多発しているこの問題に総務省は解決に乗り出したわけだが果たしてどうなるのだろう？
二年後　仕事が無くなって路頭に迷うか、早めに転職活動を始めシフトしていくかのどちらかに加え、もしかしたらがんばってやってきてよかったと思えるようになるかだが
皆さんの意見を聞きたいです。

国や自治体がやることって、いきなりある日を境に何もかも明確に状況が変わってしまうということはないと思います。

何か変化があるときは、暫定的に変えていくというのがよくあるパターンなのでは。特にお金や身分、人の暮らしに直結することは尚更ですね。

なので、働く側としても、実際の状況に合わせて対応を考えていくというのが良いのかなと思っています。

あせって他の仕事探すというより、いつでも他の仕事にも対応できるように、自分自身を磨いていくことが大事だと考えます。スキルアップや、人脈作りや、情報収集などに意識を向けることですね。