緊急事態宣言で職場に変化はありましたか

　緊急事態宣言対象地域の都道府県で会計年度職員になりましたが、宣言の翌日から週1回だけ登庁で後は在宅勤務になりました。皆さんの職場ではどうなっているのでしょうか？
　ここ10年ほど中央省庁、都道府県、区役所等で任期付・期間業務・臨時職員をやっているので、知り合いに聞いてみたら霞が関、区役所は今のところは通常通りのところが多いみたいですが、この先どうなっていくのかわかりません。
　給料は保証されているので、世間一般からみれば恵まれているのかもしれませんが、緊急事態宣言の対象地域や期間も拡大していくかもしれず情報を共有できればと思います。

在宅勤務って、どのように仕事するのですか？
会計年度任用職員が携わる仕事で、家でできることってなかなか難しく、私のところは変わらず勤務です。
本音は電車に乗りたくないし、職場全員がマスクをしているわけでもないですし、休みたいです。
自主的に有給休暇使って休むしかないですかね。

うちも今のところ何も言われておらず、通常勤務です。
公立学校の休校延長が決まったので、公立学校に通う子供がいて休まなければいけない場合のみ、特別休暇がとれることになりそうです。

私の所も何も言われておらず、通常勤務です。
庶務関係の仕事をしてることもあり、何かあってもテレワークの恩恵はないんだろうなと思ってます。

トピ主さんとこ、いいじゃないですか！
うち(某政令市役所)なんか酷いですよ～。まず上長の第一声が『あなたたちパート(会計年度任用職員)も、扱いは公務員ですから』。
さらに、小学生のお子さん持ちのパートさんが、休校延長＆学童利用条件《保護者全員が出勤該当業種であること》対象外になったから休ませて欲しいと訴えたら『ご主人が該当業種でなくても、必要なら特例として預けられるようにするから学童利用申請して』と言われてて、ビックリ…
国がコロナ対策の一環として労働者出勤停止を掲げてるんだから、まずは官公庁のパート達を出勤停止にして、こんな時くらい正規職員で仕事回せよ！って思うのは私だけ？

地方自治体の生活困窮者相談員をしています。
コロナの影響により減収解雇、内定取り消しなどの相談者が増加して通常の3〜4倍の来所があります。
相談員は全て非正規雇用です。相談業務は1時間程度、生活保護申請者は2時間以上かかることがあります。
超濃厚接触をして、相談記録を入力して多忙を極めています。　
私たちは生活保護課で働いていますが、正規職員のケースワーカーたちは、コロナの影響で訪問自粛、面談自粛で生活保護相談員が聞き取りした内容をケース会議の書類作りくらいしか仕事していません。
そのため、超多忙な相談員の私たちを気にせず通常業務の平日に7人の職員のうち3人が休暇をとり、翌日は2人休暇1人半日休暇でした。
正規職員は業務時間は私語ばかりして、非正規の私たちは相談以外はもくもく入力作業しています。
コロナの感染リスクの高い業務を非正規が担い、万が一罹患しても保障もない。ギリギリ非課税にならない程度の給与で有事に最優先で業務をしています。
職場の事務所は三密全て揃っています。せめて換気をしたくて寒くて窓を開けますが、正規職員が無言で閉めます。
非課税ギリギリの給与で死にたくないです。

市役所10年目、現在会計年度雇用職員です。正職員は週に2～3日自宅勤務ですが、非正規の私たちは毎日勤務です。

非正規の職員はコロナでお休みする場合は、何の補償もないのでしょうか？生活がかかっています。正規の職員は短時間勤務の対策をとっていますがすべて保障されています。2020年4月からの法律でどのような適応がされていますか？

会計年度任用職員も、高校生までのお子さんをお持ちの方は、特別休暇でお金をもらって休んでますよ。
休めないお子さんが成人している（もしくは子供がいない）会計年度任用職員さんは、
残った仕事を少人数で回し、とても大変そうです。
傍で見ていて、同じ会計年度任用職員さんなのに、不公平だなと思ったりしています。

出勤している人には、コロナ手当なりなにかフォローがあればいいのにとも思ってしまいます。

休んで得する人が続出するのはおかしいですよね。

あとは、在宅勤務制度を会計年度任用職員さんも使えるようですが、
現実問題として、在宅でできる仕事はあまりないので、
上司が認めてくれたなら、在宅勤務という名の有給休暇がもらえるかもしれません。

>非正規の職員はコロナでお休みする場合は、何の補償もないのでしょうか

私の職場の場合は、コロナに罹患した場合は無給の特別休暇を取得できます。それ以外は年次有給休暇を取得して下さいとの説明でした。